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削減目安の計算

空調・照明・冷蔵の光熱費削減目安の計算方法|請求額×構成比で順位づけ

空調・照明・冷蔵のどこから見直すかを、自社の請求書と公的資料の構成比・施策別の削減割合から並べる計算手順です。17時の構成比と年間の違い、補助月の補正、例示の計算も載せています。

  • 公的資料の電力構成比は「17時頃の消費電力」の内訳で、年間の電力量の内訳ではない。飲食店の空調は17時で約51%、年間の1店舗例では23%と2倍以上ずれる
  • 施策別の削減割合(飲食店の消灯・間引き7.0%、卸・小売店の照明間引き11.7%など)は、自社の年間電気代に掛けて金額の順位づけに使う
  • 照明は「照明の電気代×対象器具の割合×器具の省エネ率」、冷蔵は運用改善(庫内整理・温度調節)の範囲で計算する
  • 12〜2月の請求は電気・ガス料金支援の値引きが入る。比較は使用量(kWh)か、同じ条件の月どうしで行う
  • 出典・確認日・区分(実測/例示/筆者計算/当社の設計案)を一覧にして、数字の根拠を確認できるようにした

この計算でできること・扱わないこと

この記事は、自社の電気料金の請求書と、公的資料に載っている電力の使い道の構成比、施策別の削減割合を掛け合わせて、空調・照明・冷蔵のどこから見直すかの順位を付ける手順です。出てくる金額は予測値ではなく、見直しの順番を決めるための数字として扱ってください。削減額は設備の状態や使い方で変わり、この計算は省エネ診断の代わりにはなりません。

診断の受付状況の確認、診断前に整理する10項目、診断当日の質問、診断後90日の記録は別の記事で扱っています。ここでは計算だけに絞ります。業務用冷蔵庫の買い替えによる削減率と、LED器具の導入費用の回収年数は、公的な一次情報で確かめられた数字がそろわないため、計算に入れません。

  • 手順1:請求書から前提を3つ決める(契約区分・総合単価・季節)
  • 手順2:公的資料の構成比が何時点の数字かを確かめる
  • 手順3:施策別の削減割合に自社の年間電気代を掛けて順位を付ける
  • 手順4:照明は器具の省エネ率、冷蔵は運用改善で個別に計算する
  • 手順5:補助のある月とない月を分けて比較し、上位の施策を診断で確かめる

手順1:請求書から前提を3つ決める

計算の前に、請求書で次の3つを決めます。1つ目は契約区分(低圧か高圧か)、2つ目は総合単価、3つ目は比較に使う月(季節)です。契約区分は、後述する冬の値引き単価が低圧と高圧で違うため、最初に確認します。

総合単価は、当社の設計案として「その月の請求総額÷使用量(kWh)」で出します。基本料金や各種の加算を含めた1kWhあたりの実質単価です。あわせて、請求書に書かれた従量単価も控えます。削減できる電力量に掛ける単価は、この2つの間に入るため、両方で計算して幅で見ます。例示(実測ではありません):請求総額98,000円・使用量3,500kWhなら総合単価は28円/kWhです。従量単価が請求書で25円なら、100kWh減らしたときの削減額は2,500円から2,800円の幅になります。

稼働時間の押さえ方は、沖縄総合事務局の省エネハンドブックの考え方が使えます。同資料は、一番電力消費の多い設備と、一番稼働時間の長い設備を把握し、ピークと照らし合わせて対策を検討する流れを示しています。空調・照明・冷蔵のそれぞれについて、消費電力(W)と1日の稼働時間を書き出しておくと、後の計算がそのまま使えます。

  • 契約区分:請求書の契約種別で低圧か高圧かを確認する
  • 総合単価:請求総額÷使用量(kWh)で出す(当社の設計案)
  • 従量単価:請求書の記載を控え、総合単価との幅で見る
  • 比較月:同じ条件の月どうしを選ぶ(補助の有無は後述)
  • 設備メモ:空調・照明・冷蔵ごとに消費電力(W)と1日の稼働時間を書き出す

手順2:構成比は17時頃と年間でずれる

公的資料の電力構成比を使うときに最も気をつけたいのは、何時点の数字かです。東北経済産業局の2026年6月資料と経済産業省の2023年6月資料の構成比は、17時頃の消費電力の内訳です。年間の電力量の内訳ではありません。

当社が資料を並べて読み比べたところ、飲食店の空調は、東北局資料の17時頃で約51%、農林水産省(2008年3月)の居酒屋1店舗の年間集計では23%でした。同じ業種でも前提で2倍以上ずれます。農水省の例は2008年の1店舗の数字で、業種の平均としては使えません。ただ、構成比が時間帯や季節で大きく動くことを示す材料にはなります。

同じ資料の月別グラフでは、居酒屋の空調は8月が39%、12月が18%、11月が8%、照明は8月が22%、12月が31%、11月が34%でした。年間の電気代に空調の一律の%を掛けると外れやすい、というのがこの表から読み取れる注意点です。

実測(公的資料に記載の数値を転記。時点・条件が資料ごとに異なる)
区分・資料空調照明冷凍・冷蔵など時点・条件
卸・小売店(東北経産局 2026年6月)約26%約22%冷凍・冷蔵とショーケースが各約7%17時頃
飲食店(東北経産局 2026年6月)約51%約17%—17時頃
オフィスビル(経産省 2023年6月)約49%約23%—夏季17時頃
県内オフィスビル(沖縄総合事務局)約54%約21%—夏季
居酒屋1店舗(農水省 2008年3月)23%30%厨房機器・他が42%年間約278,000kWh、1店舗の例

手順3:施策別の削減割合に年間電気代を掛ける

東北経済産業局の2026年6月資料には、施策ごとの効果が建物全体の消費電力に対する割合で載っています。この割合に自社の年間電気代を掛けると、単価や稼働時間を細かく集める前に、施策の金額の大きさを比べられます。式は「年間電気代×全体に対する効果(%)」です。

下の表は、年間電気代を120万円と仮定した例示です。飲食店では、使っていないエリアや看板の消灯と客席照明の半分程度の間引き(7.0%)が約8.4万円、室温を26℃から2℃上げる施策(4.0%)が約4.8万円、冷凍冷蔵庫の庫内整理や温度調節(0.4%)が約0.5万円になります。卸・小売店では、照明を半分程度間引く施策(11.7%)が約14.0万円、使っていないエリアや看板・駐車場の消灯(2.4%)が約2.9万円です。

元の割合は17時頃の構成比に基づくため、年間に当てはめると外れる幅が大きくなります。金額は予測ではなく順位づけに使い、当社の設計案として、見積もりの差が2倍以上ある施策から先に現場で確かめてください。実施するときの注意も同資料にあります。照明の間引きは労働安全衛生規則の照度基準に留意すること、室温を上げる場合は熱中症に注意することです。

  • 自社の年間電気代に入れ替えて計算する(請求書の12か月分の合計)
  • 金額が大きい施策から、現場で実施できるかを確かめる
  • 照明の間引きは照度基準、室温の変更は熱中症に留意する
例示:年間電気代120万円を仮定した計算(効果%は東北経産局資料の記載、金額は筆者計算で実測ではない)
業種施策全体に対する効果金額(筆者計算)
飲食店使っていないエリアや看板の消灯、客席照明の半分程度の間引き7.0%約8.4万円
飲食店室温を26℃から2℃上げる4.0%約4.8万円
飲食店冷凍冷蔵庫の庫内整理や温度調節0.4%約0.5万円
卸・小売店照明を半分程度間引く11.7%約14.0万円
卸・小売店使っていないエリアや看板・駐車場の消灯2.4%約2.9万円

手順4:照明は器具の省エネ率、冷蔵は運用改善で計算する

照明のLED化は、環境省の「あかり未来計画」の建物のエコ照明化ページに比較表があります。オフィスのFLR40型2灯式逆富士型器具で、省エネ率は直管LEDが約58%、LED一体型器具が約67%、センサ付きが約79%です。これは照明器具単体の省エネ率で、建物全体の削減率ではありません。そのため式は「年間電気代×照明の構成比×対象器具の割合×器具の省エネ率」にします。

筆者計算の例示です。年間電気代120万円で照明の構成比を22%と置くと、照明は26.4万円です。蛍光灯器具が全体の60%なら15.84万円、直管LEDの58%を掛けて約9.2万円になります。構成比が17時頃の数字であるため、積み上げでも確かめます。80W×20台×1日12時間×年300日÷1,000で5,760kWhです。総合単価28円を掛けると約16.1万円、58%で約9.4万円です。2つの計算が近ければ前提が現場と合っていると見られ、大きく違えば稼働時間や台数を見直します。

冷蔵は、公的資料で確かめられた運用改善の範囲に絞ります。東北局資料では、飲食店の冷凍冷蔵庫の庫内整理や温度調節の効果は全体の0.4%で、年間電気代120万円なら約0.5万円です。卸・小売店の構成比では冷凍・冷蔵とショーケースが各約7%を占めます。冷蔵の運用改善は金額が小さいため、順位は低くなります。日々の庫内整理として続けられるかどうかで判断してください。

手順5:冬の請求は値引き月として分けて比べる

電気・ガス料金支援(2026年12月〜2027年2月使用分)について、資源エネルギー庁の特設サイトは、利用者の申請は不要で、小売事業者が毎月の料金から使用量に応じて値引きすると案内しています。Looopでんきの公式お知らせによると、政府が2026年10月29日に発表した値引き単価は、低圧が12月使用分で1.0円/kWh、1・2月使用分で4.5円/kWh、高圧が12月で0.5円/kWh、1・2月で2.3円/kWhです。契約先の小売事業者の案内で、自社の契約が対象か、値引きが請求書のどこに出るかを確かめてください。

この値引きがあると、同じ使用量でも11月の請求と1月の請求を金額だけで比べられません。補助のある月とない月を分けるのが、当社の設計案の補正です。比較は使用量(kWh)で行うか、請求額で比べるなら前年の同じ月と値引きの有無をそろえます。削減額を出すときも、値引きのある月は単価が下がります。例示で低圧の1・2月に総合単価28円から4.5円を引くと23.5円で、100kWhの削減は2,350円です。値引きのない月の2,800円より小さく見えます。

季節の動きも確認します。農水省の居酒屋の例では、空調の構成比が8月は39%、11月は8%でした。空調の施策は冷暖房の使用が多い月の請求で、照明の施策は年間を通じた請求で比べるのが基本です。

  • 比較は使用量(kWh)か、同じ条件の月どうしで行う
  • 値引き月の削減額は、値引き後の単価で計算する
  • 空調は冷暖房の多い月、照明は年間で見る

計算結果の使い道と数字の根拠一覧

計算で上位に出た1〜2施策を、診断で確かめます。茨城県の中小規模事業所省エネルギー診断は、専門家を無料で派遣する事業で、診断は2〜3時間程度で実施され、事前アンケートでエネルギー使用量や設備の稼働状況を聞かれます。この記事の手順で作る月別の使用量(kWh)と稼働時間のメモは、そのまま回答の準備になります。診断の受付状況は自治体ごとに異なるため、公式サイトで確認し、確認日を記録しておきましょう。

下の表は、本文の数字ごとの出典・確認日・区分の一覧です。料金の行はありません。電力の単価は自社の請求書の数字を使います。

前回からの変更点:再公開にあたり、(1)計算の手順に範囲を絞り、業務用冷蔵庫の買い替えとLED導入費の回収の計算を載せないことにした、(2)17時頃の構成比と年間の構成比の違いを表にした、(3)冬の値引き月を分けて比べる補正を追加した、(4)出典と確認日(2026-11-10)を全行に付けた。

数字の根拠一覧(区分は実測=公的資料の記載、例示・筆者計算、当社の設計案を分けて表示)
行(事実)出典名確認日税区分プラン条件区分
飲食店 空調約51%・照明約17%東北経済産業局 2026年6月資料2026-11-10該当なし17時頃の消費電力実測
卸・小売店 空調約26%・照明約22%・冷凍冷蔵とショーケース各約7%東北経済産業局 2026年6月資料2026-11-10該当なし17時頃の消費電力実測
施策別効果 飲食7.0%・4.0%・0.4%、卸・小売11.7%・2.4%東北経済産業局 2026年6月資料2026-11-10該当なし建物全体の消費電力に対する割合実測
オフィスビル 空調約49%・照明約23%経済産業省 2023年6月資料2026-11-10該当なし夏季17時頃実測
県内オフィスビル 空調約54%・照明約21%沖縄総合事務局 省エネハンドブック2026-11-10該当なし夏季実測
居酒屋 年間約278,000kWh、照明30%・空調23%、月別構成比農林水産省 2008年3月2026-11-10該当なし2008年の1店舗の例実測(1例)
LED省エネ率 約58%・約67%・約79%環境省 あかり未来計画2026-11-10該当なしオフィスのFLR40型2灯式逆富士型器具、器具単体実測
申請不要、小売事業者が毎月の料金から値引き資源エネルギー庁 特設サイト2026-11-10該当なし2026年12月〜2027年2月使用分実測
値引き単価 低圧1.0・4.5円、高圧0.5・2.3円/kWhLooopでんき 公式お知らせ2026-11-10出典に記載なし低圧・高圧別、12月と1・2月小売事業者の公表
診断は2〜3時間程度、事前アンケートあり茨城県 中小規模事業所省エネルギー診断2026-11-10該当なし専門家を無料で派遣する事業実測
総合単価の式、構成比×電気代、月別補正、前提3つ、差2倍以上の着手順当社の設計案2026-11-10該当なしなし当社の設計案
年間電気代120万円・98,000円÷3,500kWh・80W×20台の計算筆者計算2026-11-10該当なしなし例示

出典

  1. 設備を点検して光熱費削減 「省エネルギー診断」(東北経済産業局 2026年6月)(確認日: 2026-11-10)
  2. 事業者の皆様(経済産業省 2023年6月 節電に関する資料)(確認日: 2026-11-10)
  3. 省エネハンドブック(沖縄総合事務局)(確認日: 2026-11-10)
  4. 一般飲食店における省エネルギー実施要領 平成20年3月(農林水産省)(確認日: 2026-11-10)
  5. 省エネしながらより快適に!建物のエコ照明化(環境省 デコ活・あかり未来計画)(確認日: 2026-11-10)
  6. 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ 電気・ガス料金支援(資源エネルギー庁)(確認日: 2026-11-10)
  7. 【重要】国の「電気・ガス料金支援」に関するお知らせ(2026/12〜2027/2)(Looopでんき公式サイト)(確認日: 2026-11-10)
  8. 中小規模事業所省エネルギー診断(茨城県)(確認日: 2026-11-10)

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光熱費見直しナビ編集部

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